和歌山県橋本市（市長：平木哲朗　以下、橋本市）、西日本電信電話株式会社和歌山支店（支店長：岩元豊明　以下、NTT西日本）、テルウェル西日本株式会社関西支店（支店長：柳川瀬隆良　以下、テルウェル西日本）は、2025年2月17日、災害情報の収集から避難所の運営支援などの一連の協力体制作りを包括したNTT西日本グループで初となる「防災対策の強化及び災害時における支援協力に関する包括連携協定」（以下、連携協定）を締結しました。

１．協定締結に至った背景と目的

　NTT西日本グループにおいては、地域社会や地域産業が抱える課題に対し、ICTを活用した課題解決により、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことをめざしております。その取り組みの一環として、NTT西日本より「被災者生活再建支援システム」を導入している橋本市と、災害対策に関する協議を進めてまいりました。その結果、災害対応力を高め、災害に強いまちづくりを推進し、地域住民の皆様の安心・安全を確保することを目的として、当社を含めた官民連携の強化や、災害時における協力関係の構築を図るための連携協定を締結することとなりました。

２．協定の概要

1. （１）橋本市が対応する事項 　　
   • 防災、復興計画の整備
   　　
   • 災害発生時における支援要請
2. （２）NTT西日本が対応する事項
   • 防災関連資機材を保管する施設の提供
   　　
   • ドローンを活用した災害対応支援（情報収集及び災害地図作成支援等）
   • 被災者生活再建支援システムの運用支援
3. （３）テルウェル西日本が対応する事項
   • 指定避難所の運営支援
4. （４）その他平常時における対応事項
   • 橋本市の防災、復興計画に関する対策の協議
   　　
   • 橋本市が実施する訓練等への参加による協力体制の強化

３．協定による効果

1. （１）ドローンを活用した災害対応支援や指定避難所の運営支援等、官民の協力関係を構築することにより、災害時における安全の確保、災害時の早期復旧を推進します。


2. （２）連携協定に関する共同防災訓練等を行い、地域の皆様への災害に対する意識醸成を促すとともに、訓練等を通じた協力体制の強化を実施します。


3. （３）災害対策に必要な人員、資機材、保管施設などを民間事業者のリソースを活用して確保し、橋本市の災害対応力を高めます。

４．今後の展開について

三者は今後、共同訓練や定期的な意見交換等を通じて、災害に強いまちづくりに向けた協力体制の強化と、橋本市の防災、復興計画の推進に努めてまいります。

＜協定締結式の模様＞