紙できている請求書を電子で受け取れる

手順

• 1取引先を招待して電子で作ってもらう
  ※取引先NGの場合はAI-OCRで取り込み可能
• 2電子で受取、WF（承認）をまわす。
• 3経理で勘定科目を入力。（学習機能で2回目以降自動化）
• 4会計ソフトへ取り込み

ポイント

紙でくるから入力や管理、保管が必要で手間とコストがかかる！

電子でくるのでその手間とコストが
無くなる仕組み！！

郵送していた請求書を電子で送る

手順

• 1取引先を招待してIDをとってもらう。
• 2販売管理システムからデータ連携。
• 3電子請求書が完成し、発行予約。
  ※取引先NGの場合は郵送代行が可能。

ポイント

紙で印刷して郵送準備をするから手間とコストがかる。

電子で送れば、その手間が0に！
郵送代行も併用できるので、
手間なく請求業務が効率化します！

2022年1月の電子帳簿保存法改正で厳格化される点
（※2年間の猶予あり）

2022年の改正で大きく緩和され、請求書のペーパーレス化がしやすい環境がさらに整います。反面、厳格化される点としては、電子データ※として受け取った請求書は紙出力して保管することが禁止され、電子データとして請求書を受取る際は、その仕組みが電子帳簿保存法に対応しているか？の確認が絶対条件となります。 ※メール添付やPDF受領も電子データに該当

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インボイス対応問題は電子請求書で解決！

請求書の記載ルール

適格請求書を発行する際は、必ず下記の事項を記載することが義務づけられる。

適格請求書の記載事項

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
• 取引年月日、取引内容
• 受領者の氏名又は名称に加えて